メリットが多い「小規模企業共済」
節税しながら将来の生活資金を確保できる国の制度があります。
それが「小規模企業共済」という制度です。この制度では掛金を払い込んだ分だけ節税することができ、払い込んだ掛金は事業を廃業したときなどに退職金として受け取ることができます。
「小規模企業共済」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、40年以上の歴史がある制度です。
払い込んだ掛金は、全額が所得控除の対象となります。つまり、掛けた分だけ節税なります。「貯金のつもりで積立てると、税金が安くなる」ということです。
掛金は月額1,000円から7万円の範囲（500円単位）で自由に設定でき、仮に最大の7万円の場合は、年間84万円の所得控除が受けられます。支払額の変更も可能です。
また、「契約者貸付制度」が存在するため、積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りることもできます。資金繰りに困ったときの資金調達の手段になります。
個人事業主は自分に退職金を支給できないので、将来の備えにもなり、節税効果も大きい小規模企業共済を検討してみてはどうでしょうか。
小規模企業共済は、中小機構の委託団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会など）で取り扱っています。興味を持たれた方は相談してみてください。
