配偶者控除とは？１０３万円の壁って？

配偶者控除とは、納税者に収入が少ない配偶者がいる場合に、納税者の所得から控除を受けられる制度のことです。配偶者控除を受けることによって夫の所得税と住民税が安くなります。

配偶者控除の金額は３８万円が原則ですが、配偶者の年齢が７０歳以上の場合や特別障害者である場合、または２つのいずれも当てはまる場合などでは、それぞれ４８万円、７３万円、８３万円と控除できる金額が変わります。

配偶者控除の条件は以下の通りです。

・年間合計所得金額が３８万円以内

・他の人の扶養親族でない

・青色申告や白色申告の「事業専従者」でない

※専従者給与を取っている場合は配偶者控除が付けられません。

では、「パート勤務の収入は１０３万円以内に抑えた方がいい」「１０３万円の壁」という話とはどのような関係があるのでしょうか？

この「１０３万円」が配偶者控除を受けられるかどうかの境目となります。

「配偶者控除の条件って３８万円じゃないの？」と思われるかもしれませんが、「合計所得金額が３８万円」と「収入が１０３万円」は同じことなのです。

パート勤務の収入は、給与所得控除として最低６５万円差し引くことができます。

そして、差し引いた結果が「合計所得金額」になります。

つまり、パート収入を１０３万円以下に抑えることで、合計所得金額を３８万円以下にするこができるのです。

例）パート勤務の収入１０３万円の場合

１０３万円（収入）－６５万円（給与所得控除）＝３８万円（合計所得金額）

例）パート勤務の収入１０４万円の場合

１０４万円（収入）－６５万円（給与所得控除）＝３９万円（合計所得金額）

ですが、３８万円を超えた場合も、合計所得金額が３８万円超７６万円未満（給与の年収でいうと１０３万円超１４１万円未満）の場合、配偶者特別控除が受けられる可能性があります。

（納税者本人の合計所得金額が１０００万円以下である必要があります。）

配偶者特別控除の控除額は以下の通りです。

ちなみに、「１３０万円の壁」は個人事業主の配偶者には存在しません。

配偶者の収入が年間１３０万円までならば、夫の会社の健康保険を利用できますが、会社員などで社会保険に加入されている方が対象なので、個人事業主の家庭では関係ありません。

配偶者控除について詳しく知りたい方は最寄りの税務署や青色申告会にご相談ください。