税務調査に備える

個人事業主も、税務署の「税務調査」を受けることがあります。

ちなみに、税務署からの問い合わせが全て「税務調査」とは限りません。

添付書類の不足や計算ミスの連絡もあります。

居留守を使ったり、無視したりすると、かえって目を付けられてしまいます。

きちんと対応してください。

税務調査は、税務署の職員が事務所に来て、帳簿書類を調べ申告が正しかったかどうかを確認するのが一般的です。

原則として、電話で事前に連絡が来るようです。

もし税務調査が入った場合は、聞かれたことに誠実に答えましょう。

わからないことや記憶があいまいなことは無理に答えず、きちんと調べて後日連絡するようにします。

では、税務調査の対象となりやすい人はどんな人なのでしょうか？

以下のようなケースに当てはまる場合は要注意です。

・売上が多い（前年より極端に増えた）

・利益率が極端に良くなった（または同業他社より極端に低い）

・過去の調査で大きな追徴を受けた

次に、税務調査で着目されやすいポイントを挙げておきます。

・「期ずれ」（売上や費用が正しい事業年度に計上されているか）

・売上が漏れていないか

・個人的な支出を交際費として経費計上していないか

申告が正しくないと判断された場合は、不足の税金を支払うことになります。

それに加えていろいろな罰金がかかってきます。

税金を払いたくないために税金をごまかすと、結果的に高いお金を払うことになります。

もちろん、きちんとした経理作業をして、書類の整理と保管を普段からきちんと行っていれば、税務調査は決して怖いものではありません。

税務署や青色申告会を利用すれば、正しい記帳や書類管理の方法について学ぶことができますよ。