従業員を雇うとき - 小田原で開業しよう　独立個人事業主

従業員を雇うときは、どうすればいいですか？

個人事業主でも、従業員を雇うことができます。

従業員を雇うときは、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出しなければなりません。

「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」もセットで提出しましょう。毎月の処理が年２回で済むようになり、経理の手間が省けます。以下の説明はこの申請書を提出した前提になっています。

上に記載した届出を提出すると、以下の書類が税務署から送られてきます。

・月々の給与の支払を記載する「源泉徴収簿」

・源泉徴収した所得税を納付するための「納付書」

・源泉徴収する金額を算出するための「源泉徴収税額表」

給料を支払うときは、事業主が従業員の所得税を天引き(源泉徴収)して、税務署に納めます。

まずは、従業員の扶養家族を把握します。

従業員には、毎年最初の給与をうける前日までに、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいましょう。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は国税庁ＨＰでダウンロードできます。

月々の給与が決定した時に、給与額と扶養の状況を「源泉徴収税額表」に照らし合わせて、源泉徴収の税額を決定します。

給与額と源泉徴収税額を「源泉徴収簿」に記入するのをお忘れなく。

従業員には、給与額から源泉徴収税額を差し引いた金額を支給します。

源泉徴収税額は「預り金」になります。納付が必要なお金になりますので、使ってしまわないようにしてください。

そして、７月１０日までに１月～６月までの分を、１月２０日までに７月～１２月までの分を「納付書」を使って納付します。

納付書を持って金融機関に行って「預り金」を納付してください。

給与額が少なくて源泉徴収税額が発生しない場合も、「納付書」を税務署に提出して、支払状況の報告をする必要がありますのでご注意ください。

慣れるまでは、この一連の処理は難しく感じるかもしれません。

従業員を雇うことになったら、まずは税務署や青色申告会に行って、直接説明を受けた方がよいかと思います。

納付の時期には、納付書の作成を手伝ってもらえますよ。